京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標を達成するためには、近年、排出量が増加傾向にある民生部門での取組が不可欠です。
　大阪府環境にやさしい商店街等づくり協議会は、この民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、大阪府商店街振興組合連合会、大阪府、大阪市、東大阪市、関西電力株式会社、パナソニック電工株式会社、商店街、大阪府地球温暖化防止活動推進センターが構成員となり、地域の核となる商店街等に対し、照明設備の省エネ診断を実施し、省エネ効果の高い器具への交換を推進し、二酸化炭素の排出抑制を図ることを目的として組織されたものです。

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